就業規則

人が集まれば規則が必要です。
トラブルを未然に防ぐために会社の実情にあったルール作りは欠かせません。
法律の改正に追いつかず、内容が古くなってしまった就業規則では意味がありません。
会社の土台となる規則作りが会社を守り発展させるための要となります。

必要な規則の例

正社員就業規則
パート従業員就業規則
有期雇用労働者就業規則
契約社員・派遣社員等就業規則
賃金規程
退職金規程
育児介護休業等に関する規程　　など

就業規則には、必ず盛り込む必要がある法律で決まっている基準と、各企業が独自で取り決めることが可能な内容があります。
休職制度や福利厚生の制度、教育訓練の制度などは会社の規模により大きく異なります。
現在のしくみをそのまま文書にするだけではなく、制度の構築から検討が必要な場合もあります。
作成時期の古い就業規則は、現在の法律の基準から外れてしまっている部分が多くあり、内容の見直しが必要です。

規則作成後の運用について

せっかく作成した就業規則、しっかりと運用してこそ価値があります。
経営者も従業員も、その内容を理解することが大切です。
スマートリブでは従業員への就業規則説明会も実施いたします。
また、労働基準監督署への届出も代行いたします。

顧問契約をしていただくことで、就業規則の運用についていつでもご相談いただけます。